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2020年度と2019年度の賦課金

2020年度の買取価格（太陽光）

事業用太陽光発電の買取価格は、10kW以上50kW未満を13円／kWh、50kW以上250kW未満を12／kWh。250kW以上は入札により買取価格を決定する。

10kW以上50kW未満には、2020年度から、自家消費型（余剰売電）で災害時に活用可能であること等を認定要件とする「自家消費型の地域活用要件」を設定する。

住宅用太陽光発電（10kW未満）の買取価格は21／kWh。

着床式洋上風力発電の買取価格は、入札により決定する。

一般木材等バイオマス発電（10,000kW未満）は、2019年度の買取価格を据え置き24円／kWh。一般木材等バイオマス発電（10,000kW以上）・バイオマス液体燃料（全規模）の買取価格は、入札により決定する。このほかの買取価格については、これまでに決定している。

買取価格を踏まえて賦課金単価を決定

2020年度の電気料金における賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）単価は、これら買取価格を踏まえて算定し決定した。2020年度の賦課金単価は、2020年5月検針分の電気料金から2021年4月検針分の電気料金まで適用される。

（出所：経済産業所）

2022年度から「地域活用要件」の対象を拡大

「令和2年度の調達価格等に関する意見」では、10kW以上50kW未満（事業用太陽光発電）に設定する「自家消費型の地域活用要件」について、2020年度のFIT認定時の自家消費計画や運転開始後の取締りで求める「自家消費比率」30％以上を要件として認定することなどが盛り込まれている。

また、地域に賦存するエネルギー資源を活用できる小規模地熱発電・小水力発電・バイオマス発電については、2022年度より、災害時のレジリエンス（減災・防災の強靭性）強化に資することを認定要件とする「地域一体型の地域活用要件」を設定することしている。また、それまでの間は推奨事項とすることとしている。

委員長案で示された、この地域活用要件を求める可能性がある規模は、地熱が2MW未満、小水力は1MW未満、バイオマス発電は10MW未満。これらの対象となる電源の開発を予定している事業者は、必要な対応について情報を収集し、準備をしておく必要がある。